お知らせ

  • 2013.02.04
    速報!平成25年度税制改正大綱発表!

     いよいよ大規模な税制改正が始まります。三月の国会で正式に決定される予定ですが、以前から話題に上っていた相続税増税、さらに富裕層への増税。市民生活に大きな影響が予想される消費税率引き上げに伴う軽減税率導入は先送りとなりました。
     主な改正は以下の通りです。

    【相続税関連】※平成27年1月1日以後の相続または遺贈について適用
    基礎控除   5,000万円+1,000万円×法定相続人→3,000万円+600万円×法定相続人
    税率構造の見直し~取得金額における各人の税率
              2億円超3億円以下   税率40%  →   税率45%     
               3億円超           〃 50%  → 〃 50%  ※3~6億円以下
                                      →    〃 55% ※6億円超  

            ※死亡保険金に係る非課税措置は、見直しを行わず現行のままとなります。
              (現非課税措置→500万円×法定相続人) 
     【贈与税】※平成27年1月1日以後の贈与について適用
    <税率構造の見直し>最高税率を50% →55%としたものの、 基礎控除後の課税価格を細かくし、全体的に税率を引き下げ贈与しやすい環境を整えた。

    <相続時精算制度の適用要件について>
       贈与者65歳以上、受贈者20歳以上の推定相続人→贈与者60歳以上、受贈者20歳以上のである孫を追加

    <教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設>
    30歳未満の個人の教育資金に充てるため、その直系尊属が金銭を拠出して金融機関に信託した場合、受贈者1人につき1,500万円まで贈与税が非課税とされる。

    【法人税】
    <交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について>
    定額控除限度額を800万(現行600万円)に引き上げるとともに、10%損金不算入措置を廃止する。(平成25年度末までの1年間に限り適用)
    <特別償却> 
    新たに設備投資を前期比10%増加した企業は、設備額の30%特別償却か3%の税額控除。ただし、税額控除額は法人税額の20%まで。(平成26年度末までの2年間)

    【所得税】

    <住宅ローン減税の改正>
    適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年間延長。また、平成26年4月から平成29年12月までの間に住宅等を取得した場合の、借入限度額を増額、控除限度額も増額されました。(最大で10年間、400万円・長期優良住宅は500万円)平成26年3月入居と4月入居で大きな差がでます。お気を付け下さい。

    <富裕層への増税>
    平成27年分以降の所得税から、現行の税率構造に加え、課税所得4,000万円超について、45%の税率を設ける。
    <消費税>
     消費税率が平成26年4月から8%、平成27年10月から10%となるのに伴い、自動車取得税を平成26年4月税率引き下げ、平成27年10月に廃止とのこと。

    情報局 H25_2月分