お知らせ

  • 2013.03.18
    教育資金の贈与に係る贈与税の非課税制度について

     平成25年度税制改正大綱において、子や孫に対する教育資金の贈与につき一定額を非課税とする制度が盛り込まれています。相続税対策として活用できるのでしょうか?

     現行の相続税法でも、子や孫に教育費や生活費に充てるため親や祖父母等が贈与した金銭のうち、通常必要と認められるものについては、贈与税は課税されませんでした。しかしこの場合、必要になったその都度、金銭で支払う必要がありました。したがって、すぐに使わない場合は非課税とはならず贈与にあたるわけです。また、その金額も「社会通念上適当と認められる範囲」と規定するのみで、非課税の上限はあいまいなものでした。

     今回の改正の概要は・・平成25年4月から平成27年12月末までの間に、親や祖父母等から30歳未満の子や孫への教育資金を受贈者一人につき1,500万円まで認めるというもの。適用するには、信託銀行等に金銭を信託し一定の申告が必要であり、30歳時点で残金がある場合は、その時の贈与として課税されます。相続対策としてのメリットとすれば、子や孫に最大1,500万円課税なしで金銭をうつせることでしょうか。

     では、現在考えられる問題点は、教育資金の範囲が明確でないこと。たとえば、1,500万円のうち500万円については学校等以外でも可能ですがその具体例は明記されていません。また、万一、金銭を贈与した後3年以内に贈与者が死亡した場合に相続税の課税価格に加算されるのか不明です。そもそも、信託報酬等の費用負担があることも考慮しなければなりません。

     この法案を相続対策として考えるには、改正後の法令等による税制の取り扱いを確認する必要がありそうですね。