お知らせ

  • 2013.07.12
    銀行はこう見てる!? ~銀行の決算書の読み方~

    このご時世、「銀行はどう見てるのだろうか?」が気になるところ。金融機関はこんなところに着目しています。

    【いくらまで借入可能なのか?】会社の債務者区分や自行での銀行格付けがどの程度なのか調査した上で(担保や保証協会付の融資であればほぼ問題なし)、次の式で実際の返済能力を算出します。 債務償還年数=(今回の借入申込額+既存の借入額)÷(税引き後利益+減価償却額)  借入期間5年で融資申し込みをした場合、上記算式の数値が5以下であることが目安となります。実際に上記算式で計算した債務償還年数が10年以内であれば、良好な財務状況と判断します。

    【貸借対照表はココを見る~①自己資本比率】税引き後利益を積み重ねた金額が純資産(総資産-総負債)。そこで重要なのが・・・自己資本比率=純資産÷総資産×100  この自己資本比率が高ければ高いほど経営が安定していると見られ、融資の可否を決定する大きなポイントとなります。  目安として、50%超→優良、20~30%→良、15%以下→中小企業の平均

    【貸借対照表はココを見る~②借入金月商倍率】借入金が月商の何倍であるかを示す“借入金月商倍率”。一般的な業種では、0~3ヶ月以内→標準、3~6ヶ月→借入金過多、6ヶ月以上→借入金過大要注意だそうです。ただし、付き合い定期預金等が多い会社は、(借入金-定期預金等)=実借入金で計算する場合もあります。また、個人の預金等を差し引く場合もあります。また、不動産賃貸業や製造業等の装置産業等はこの限りではありません。 飲食・小売業については、設備投資用借入金を除いた借入金月商倍率は2ヶ月以内が望ましいでしょう。

    【損益計算書はココを見る~①「営業利益」と「経常利益」】当期利益は、特別利益や特別損失によって大きく左右されます。これでは本業の儲けが見えてこないので、本業の儲けを表す「営業利益」と「経常利益」を見ます。某家電メーカーのように、経常損失にも関わらず固定資産や有価証券を売却し黒字化したとしても会社の先行きは暗い・・・と見るのです。もちろん、“売上高営業利益率”や“売上高経常利益率”は重視され、同業他社と比較されます。

    【損益計算書はココを見る~②問題点の洗い出し】①売掛金の実態はあるのか?過去の決算書と比較し、粉飾がないか反面調査します。②仮払金・立替金・未収金等の実態はあるのか?経営者のものではないのか吟味します。③棚卸資産が異常に多くないか?過去の推移を見ます。④有価証券・ゴルフ会員権等上場株式は時価相場、未公開株では関係会社の決算書提出を求められることもあります。⑤繰延資産は実態のないものとして扱います。⑥土地、建物。時価評価します。担保付物件であれば借入金と相殺されます。

    【すぐ出来る!決算書のランクアップ】 ①繰り越し損失あり。債務超過を何とかしたい場合、役員借入金や未払役員報酬があればその全部または一部を債務免除する。業績が回復しても会社に返済をもとめられませんので、注意が必要です。②赤字経営ならば役員報酬を下げる。黒字に転換するだけでなく、個人の所得税・住民税・社会保険料が大幅に減額し、会社負担の社会保険料圧縮にもつながります。③経済状況の悪化等で、期中に役員報酬減額がやむを得ない場合がありますが、ケースバイケースで定期同額給与違反として損金不算入になる事例もあります。ならば、減額するのではなく一部未払金にして債務免除益を計上しましょう。④短期借入金は長期借入金へ。短期借入金は流動負債、長期借入金は固定負債です。よって振り替えるだけで当座比率及び流動比率が大幅に改善され、金融機関の格付けが高くなります。⑤雑収入の中身を吟味し、売り上げ計上しましょう。定款変更が必要になりますが、本業として堂々と売上経常できます。⑥役員借入金が多額な場合は、役員借入金を増資する。借入金という負債が減少し、自己資本が増加する。自己資本比率も改善されます。