お知らせ

  • 2014.05.12
    平成26年度税制改正のポイント その2

    中小企業投資促進税制の拡充

     個人事業主や資本金1億円以下の法人が、生産性向上に資する機械等を購入した場合に受けられる優遇措置が拡充した上で、3年間(H29.3.31まで)延長されました。

     【個人事業主および資本金3,000万円以下の法人】即時償却または10%の税額控除

     【資本金3,000万円超から資本金1億円以下の法人】即時償却または7%の税額控除

     ただし、税額控除は法人税額の20%が上限です。要件は、生産性向上設備促進税制の要件とほぼ同じです。

    接待交際費の全額損金算入2年延長

     中小企業者が支出した接待交際費のうち800万円まで全額損金算入できる制度が2年間延長されました。

    消費税の簡易課税制度のみなし仕入れ率の変更

     不動産業が第5種→第6種(みなし仕入れ率40%)金融保険業が第4種→第5種(みなし仕入れ率50%)となりました。H27.4.1以降開始課税期間より適用。

    給与所得控除の見直し

     給与所得控除の上限額が引き下げられます。H27年→給与収入1,500万円(控除額245万円)、H28年→給与収入1,200万円(控除額230万円)、H29年→給与収入1,000万円(控除額220万円)

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