お知らせ

  • 2014.05.12
    平成26年度税制改正のポイント その1

    生産性向上設備投資促進税制の創設

     青色申告をしている法人・個人事業主を対象に、産業競争力強化法施工日(H26.1.20)からH29.3.31までに対象設備を購入し、事業の用に供した場合、即時償却、税額控除、特別償却の税制措置を選択できます。ただし、税額控除額は当期法人税額の20%が上限です。

     【H26.1.20からH28.3.31まで】即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)

     【H28.4.1からH29.3.31】特別償却50%(建物・構築物は25%)または税額控除4%(建物・構築物は2%)

    ①先端設備 ≪必要手続≫設備メーカーからの証明書(工業会等が確認・証明)≪要件≫最新モデルであること。生産性が年平均1%以上向上していること。≪一定価額以上であること≫建物:120万円、建物付属設備:120万円(単品60万円以上かつ合計120万円)、機械装置:160万円、工具器具備品:120万円(単品30万円以上かつ合計120万円)、ソフトウエア:70万円(単品30万円以上かつ合計70万円)

    ②生産ラインやオペレーションの改善に資する設備 ≪必要手続≫投資計画を作成し税理士の事前確認を受けた上で経済産業局へ申請≪要件≫投資利益率が15%以上(中小企業者等は5%)であること。投資利益率=(営業利益+減価償却費)の増加額÷設備投資額≪一定価額以上であること≫建物および構築物:120万円、建物付属設備:120万円(単品60万円以上かつ合計120万円)、機械装置:160万円、工具器具備品:120万円(単品30万円以上かつ合計120万円)、ソフトウエア:70万円(単品30万円以上かつ合計70万円)

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