お知らせ

  • 2013.02.04
    人を育てるって“待つ”ことです。

    研修報告~福祉施設の経営改善

    介護職員の離職率の高さは、他の産業の離職率を大きく上回っています。しかも、そのうち77.6%は、勤務期間が3年未満の者だそうです。介護福祉士などの資格は、業務を独占できる職場ではなく、仕事内容も苛酷であることが原因のようです。

    人材不足 → 人材を選べない → サービス・質の低下  質の高いサービス=質の高い人材
    やはり人材が基盤です。では、どうするのか・・。
    採用  即戦力を求めず、適切な労働条件を提示する。
     ↓
    定着  どういう職場ならばすっといたいか?賃金・時間の自由度・やりがい・個人の成長etc 
     ↓
    育成  基本を根気強く教えた後、「待つこと」ができるか? “育てる” → “待つ”
     
    目標やモチベーションの維持も必要。可能性を信じ、力を引き出す技術やコーチングも必要。
    人材を育てる指導者の人間力も大事ってことですね。これって、どの企業にも当てはまることです。

    情報局 H25_2月分 

  • 2013.02.04
    速報!平成25年度税制改正大綱発表!

     いよいよ大規模な税制改正が始まります。三月の国会で正式に決定される予定ですが、以前から話題に上っていた相続税増税、さらに富裕層への増税。市民生活に大きな影響が予想される消費税率引き上げに伴う軽減税率導入は先送りとなりました。
     主な改正は以下の通りです。

    【相続税関連】※平成27年1月1日以後の相続または遺贈について適用
    基礎控除   5,000万円+1,000万円×法定相続人→3,000万円+600万円×法定相続人
    税率構造の見直し~取得金額における各人の税率
              2億円超3億円以下   税率40%  →   税率45%     
               3億円超           〃 50%  → 〃 50%  ※3~6億円以下
                                      →    〃 55% ※6億円超  

            ※死亡保険金に係る非課税措置は、見直しを行わず現行のままとなります。
              (現非課税措置→500万円×法定相続人) 
     【贈与税】※平成27年1月1日以後の贈与について適用
    <税率構造の見直し>最高税率を50% →55%としたものの、 基礎控除後の課税価格を細かくし、全体的に税率を引き下げ贈与しやすい環境を整えた。

    <相続時精算制度の適用要件について>
       贈与者65歳以上、受贈者20歳以上の推定相続人→贈与者60歳以上、受贈者20歳以上のである孫を追加

    <教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設>
    30歳未満の個人の教育資金に充てるため、その直系尊属が金銭を拠出して金融機関に信託した場合、受贈者1人につき1,500万円まで贈与税が非課税とされる。

    【法人税】
    <交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について>
    定額控除限度額を800万(現行600万円)に引き上げるとともに、10%損金不算入措置を廃止する。(平成25年度末までの1年間に限り適用)
    <特別償却> 
    新たに設備投資を前期比10%増加した企業は、設備額の30%特別償却か3%の税額控除。ただし、税額控除額は法人税額の20%まで。(平成26年度末までの2年間)

    【所得税】

    <住宅ローン減税の改正>
    適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年間延長。また、平成26年4月から平成29年12月までの間に住宅等を取得した場合の、借入限度額を増額、控除限度額も増額されました。(最大で10年間、400万円・長期優良住宅は500万円)平成26年3月入居と4月入居で大きな差がでます。お気を付け下さい。

    <富裕層への増税>
    平成27年分以降の所得税から、現行の税率構造に加え、課税所得4,000万円超について、45%の税率を設ける。
    <消費税>
     消費税率が平成26年4月から8%、平成27年10月から10%となるのに伴い、自動車取得税を平成26年4月税率引き下げ、平成27年10月に廃止とのこと。

    情報局 H25_2月分 

  • 2013.02.04
    情報局 H25年2月号 

    情報局 H25_2月分 

     ・速報!平成25年度税制改正大綱発表!
     ・研修報告~福祉施設の経営改善~ 「人材」が基盤
     ・今月の“将軍の日”有限会社コレクト運輸様
     ・「お客様ご紹介」㈲スミ様 ~本格割烹を堪能したら、隣のスナックでゆっくり~ 

  • 2013.01.11
    経営革新等支援機関の認定を受けました!!!

    平成23年8月30日に、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して
    専門性の高い支援事業を行う支援機関を認定する制度ができました。
    そして、国から認定された機関が「経営革新等支援機関」です。この支援機関とは、
    中小企業に対し、税務・金融・及び企業財務・事業計画作成等に関する専門的知識や
    支援に対して一定レベル以上として認められた個人や法人のことなのです。

    このたび、向田会計も「経営革新等支援機関」に正式に認定されました。
    平成17年より行っている経営計画策定教室「将軍の日」や、日々お客様のために
    財務面や経理体制・事業計画作りでの支援を行ってきた結果だと思います。

    支援機関に認定されたことにより、向田会計がご支援した事業計画書や
    決算書・申告書が今まで以上に金融機関や国に認められるものになると
    確信しております。今後とも社員一同頑張って参りますのでどうぞ
    よろしくお願いいたします。


    経済産業省より 認定書です!

    経営革新等支援機関については↓
    認定機関について

     

  • 2013.01.10
    中小企業家同友会セミナー

    昨年12月27日にプリオパレスで行われた
    中小企業家同友会様主催の「金融円滑化法の終了へ向けた企業の対応策」と
    題したセミナーに講師として向田所長が参加いたしました。

    企業救済のための金融円滑化法。この法の終了とともに企業経営にどのような
    影響があるのか、また、円滑化法終了後も金融機関から変わらない支援を
    受けるにはどうしたらいいのか詳しく説明しました。

    セミナーの様子です(同友会事務局の方のお写真を拝借)

    講演内容について知りたい方、また、円滑化法終了後の融資対策に
    ついて相談したいという方、お気軽にお問合せ下さい。

    お問合せに「金融円滑化法について知りたい」
    「円滑化法終了後の対策を相談したい」等、記入して
    送信してくださいね。