お知らせ

  • 2013.05.13
    認定支援機関を活用した特別償却について

     認定支援機関を活用することを条件にした、補助金や特別控除があるのをご存知ですか?景気刺激策のひとつですが、おもに、新しい事業や経営革新を図りたい企業を後押しするための補助金や特別償却が多いようです。それらの必須要件として認定支援機関の承認。当所は、早期に経営革新等支援機関の認定を取得し、補助金申請等のお手伝いをしています。補助金や特別控除は、期限がありますのでその都度お知らせしていきますが、今回は、現在適用となっている「商業・サービス業等活性化税制」についてご紹介します。

    <概要>中小企業者が、一定の器具備品及び建物付属設備を取得し、指定業者の用に供した場合、認定支援機関のアドバイスを受けた旨の書面を添付することにより、30%の特別償却または7%の税額控除が受けられる。※税額控除は、資本金が3,000万円以下の法人か、個人のみが適用対象。

    <適用対象期間>H25年4月1日からH27年3月31日までの間に適用対象設備を購入し、指定事業に供すること。

    <指定業者>卸売業、小売業、情報通信業、飲食店業、理美容業、不動産業、サービス業他

    <特別償却と税額控除>①特別償却 償却限度額=普通償却額+特別償却額(取得価格の30%) ②税額控除 税額控除限度額=取得価格の7%相当額(税額の20%以内)

    <対象設備>建物付属設備・・取得価格が60万円以上。器具備品・・取得価格が30万円以上 

     建物付属設備の例~電気設備、給排水設備、冷房、暖房、ボイラー設備、エスカレーター他

     器具備品の例~事務机、陳列ケース、冷暖房機器、電子計算機、電話設備、看板他

    ≪認定支援機関のアドバイスを受けた旨の書類≫認定支援機関よりアドバイスを受けた旨の書類を申告書に添付することが必須

    細かい規定がありますので、詳しくは当初までご連絡下さい。皆さんに有益な情報を発信していきたいと思います。