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2019.10.11
【情報局】令和元年10月号

10月の向田会計情報局は、日々の買い物をする消費者の立場での軽減税率制度を個別事例で紹介させて頂きました。

軽減税率の適用対象は『飲食料品』ですが、対象にならない場合もあります。お店側と購入者との意思疎通も大切ですね。

参照サイトは、国税庁消費税軽減税率制度対応室です。なるほど~と、思う内容も紹介されていますので、一度、アクセスしてみて下さい。

 

今回、ご紹介させて頂く関与先様は、㈲J・Wハウス倶楽部様です。

日本のエネルギー政策で、自然エネルギーの太陽光発電です。2019年で東京電力の売電価格も大幅に下がってしまいす。

昼間、作られた電気を蓄電池に貯める事により電気代を押さえる事が出来ます。

大規模な停電にも対応出来ます。この機会に、ご検討なさってみるのもいいですね。

令和元年10月号

 

 

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